本年度よりJPAの救援者費用保険特約がなくなっています。
『救援者費用保険』とは、遭難等の事故により生じた遭難救助費用を補償するための保険です。
どのようなケースにどの程度の費用が発生するのか、この保険に関する理解をし、リスク制御について考えてみましょう。
当エリア、白馬八方尾根のような広大な山岳エリアでのフライトには万一の場合にはヘリコプターや捜索隊による山岳救助が必要になることも理解し、考えておかなければなりません。
山岳エリアでフライトしている方々なら当然ご存知のことと思いますが、山岳救助には場合によって高額な費用が発生する場合があります。
費用が発生した場合、遭難者本人の全額負担となります。
パラグライダーでの山岳事故を想定した場合、ケガをしている可能性も高く、場所も容易に辿り着けないほど険しく、基本的にはヘリコプター要請ということになるでしょう。
山岳救助におけるヘリコプターは警察・消防・自衛隊・民間のいずれかが出動することになります。
基本的には警察ヘリか消防の防災ヘリが救助を行なってくれますが、要請時に様々な理由により出動できないこともあります。
そんな時には民間ヘリが出動します。自衛隊ヘリは県知事からの要請が必要になるなど容易に出動はできません。
警察ヘリ・防災ヘリが出動した場合には費用はかかりませんが、民間ヘリが出動した場合には費用が発生します。
1時間で約50万円ほどです。スムーズにいけば救助は1時間ほどで完了することもありますが、100万円はかかると思っておいたほうが良いでしょう。
当然、警察ヘリや防災ヘリを限定しての救助要請はできません。
近年、山岳事故によるヘリの要請が安易に行なわれているという問題が取り沙汰され、公的ヘリも有料にするべきでは！？という議論がされているようです。
保険ですので入るか入らないかは当然個々の自由です。
一つの選択肢として、パラグライダーでの墜落も対象となるレスキュー費用保険の情報がありますのでご案内させていただきます。
日本費用補償少額短期保険株式会社「レスキュー費用保険」
http://www.nihiho.co.jp/
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